お客様本位の業務運営方針

株式会社エイティーはお客様から信頼され、選ばれ続けるために、質の高いサービス、コンサルティングを常に提供するための人材育成に努め、お客様に寄り添い続けるために永続的な経営を目指します。

方針1 お客様本位のコンサルティングの実践

(1)お客様からお伺いしたニーズや目的に沿った適切な商品・サービスの提供に努めます。
(2)商品のご提供にあたっては、推奨理由、商品特性、不利益事項の説明等の情報提供を行います。
(3)常にお客様に最適なプランを考え、提案するためにライフプランニングに基づいた提案を行うことを推奨します。

方針1 取組状況(2022年8月1日~2023年7月31日実績)

(1)、(2)について
取扱者は、お客様からお伺いしたニーズや最終的に加入された商品を意向把握シートに記録しています。 また、商品の推奨理由や商品特性、不利益事項の説明を実施した記録も意向把握シートに記録しています。
当社の業務管理責任者は、お客様からお伺いしたニーズや目的に沿った適切な商品・サービスの提供ができているかどうかと、商品の推奨理由や商品特性、不利益事項の説明実施の内容を、意向把握シートの確認をすることで、全件チェックしています。
◆ お申込件数 432件 全件適切に実施できていることを確認済

(3)について
お客様にはライフプランニングの実施を推奨し、ライフプランニング実施の希望があった場合、ライフプランニングを実施します。
◆ ライフプランニング実施実績 95件
※ お客様からライフプランニング実施のご希望があった場合、全件実施済

方針2 質の高いサービスを提供するための人材育成

(1)公的保険を補完する、不測の事態に備える、という保険に携わる者の責任を理解し、また将来の生活に備えるための資産形成に貢献する人材を育成します。
(2)お客様に正しい情報提供をし、お客様のご意向に合った保険を選択できるよう、商品知識や周辺知識といった必要な知識を持った人材を育成します。
(3)最適な情報を提供し続けるため、生命保険・損害保険だけではなく証券外務員資格、住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナーなどの資格取得を推奨します。

方針2 取組状況(2022年8月1日~2023年7月31日実績)

(1)、(2)について
全員参加の社内勉強会を実施
◆ 実施内容:公的保険勉強会 2回、資産形成勉強会 4回、商品知識勉強会 10回、周辺知識勉強会 3回

(3)について
資格取得状況
◎2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格) 6名
◎AFP(日本FP協会) 6名
◎証券外務員二種(日本証券業協会) 2名
◎住宅ローンアドバイザー(金融検定協会) 1名

(2023年8月1日時点)

方針3 利益相反の適切な管理

(1)お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制・諸規則を整備し、維持・改善に努めてまいります。
(2)当社は保険商品の販売を行うことで、保険会社から販売手数料を受け取っておりますが、お客様へ保険商品をご提案するにあたっては、比較推奨販売方針を策定し、お客様のご意向に沿った商品を提案します。
(3)当社は販売手数料の多寡でお客様にご提案する商品に影響が出ないよう、ご契約いただいた後に適切な商品提案が行われているかどうかを当社管理部門でモニタリングを実施し、お客様に不利益が生じないようにご契約に至るプロセスを記録、管理しております。

方針3 取組状況(2022年8月1日~2023年7月31日実績)

(1)、(2)について
お客様の利益を不当に害するおそれのある取引がないか意向把握シートの確認をおこない、比較推奨販売方針に沿った提案になっているか全件確認しております。なお推奨商品以外で成約しているものについてもやむを得ない理由があり不適正な提案では無かったことを確認しています。
◆ 推奨商品での生命保険成約率 88.7%

(3)について
当社の業務管理責任者は、お客様からお伺いしたニーズや目的に沿った適切な商品・サービスの提供ができているかどうかと、販売手数料の多寡でご提案商品に影響が出ていないか、お客様に不利益が生じていないか、意向把握シートの確認をすることで、全件チェックしています。
◆ お申込件数 432件 全件適切に実施できていることを確認済

方針4 重要な情報の分かりやすい提供

(1)お客様に保険商品をご提案する際は、重要な情報を記載した「契約概要」、特にご注意いただきたい情報を記載した「注意喚起情報」を交付し説明すると共に、商品・サービスのメリット・デメリット(リスクなどを含む)、選定理由や根拠を丁寧かつ分かりやすくご案内します。
(2)リスクのある商品や複雑な商品等をご提案する場合は、お客様のご意向に加え、資産の状況、取引の経験、商品の知識及び取引目的・ニーズを把握したうえで、お客様の状況も考慮し基本的な情報提供を行い、適切な商品をご提案します。

方針4 取組状況(2022年8月1日~2023年7月31日実績)

(1)、(2)について
取扱者は、お客様からお伺いしたニーズや最終的に加入された商品を意向把握シートに記録しています。また、「契約概要」、「注意喚起情報」を交付したことも意向把握シートに記録しています。
当社の業務管理責任者は、お客様からお伺いしたニーズや目的に沿った適切な商品・サービスの提供ができているかどうかと、「契約概要」、「注意喚起情報」が交付されたか、リスクのある商品や複雑な商品等についてはお客様のご意向に加え保険会社のシステムなどを用いてお客様の状況も考慮し適切なご提案ができているかどうか意向把握シートの確認をすることで、全件チェックしています。
◆ お申込件数 135件 全件適切に実施できていることを確認済

方針5 顧客にふさわしいサービスの提供

(1)お客様の意向把握に関する社内規定を制定し、適切な情報提供、商品提案がなされているか定期的にモニタリングを行います。
(2)ご高齢のお客様に保険商品をご提案する際には、極力ご家族の同席・同意をお願いする等、高齢者募集に関する規定を策定し、丁寧に対応させていただくよう努めています。

方針5 取組状況(2022年8月1日~2023年7月31日実績)

(1)、(2)について
取扱者は、お客様からお伺いしたニーズや最終的に加入された商品を意向把握シートに記録しています。
当社の業務管理責任者は、意向把握に関する社内規定に沿った情報提供、商品提案がなされていたかどうか、ご高齢のお客様に対して規定(ご家族の同席、複数回面談等)に沿った対応が行われていたかどうか意向把握シートの確認をすることで、全件チェックしています。
◆ お申込件数 1件 全件適切に実施できていることを確認済

方針6 手数料等の明確化

(1)特定保険商品(変額保険や外貨建て保険)については、変額保険の場合は、保険契約関連費用や運用関係費用等、外貨保険の場合は為替コスト等について、お客様が負担する手数料その他の費用の詳細について、保険会社のパンフレット等を用いて、その手数料がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるように説明します。

方針6 取組状況(2022年8月1日~2023年7月31日実績)

(1)について
当社の業務管理責任者は、特定保険商品(変額保険や外貨建て保険)について、お客様が負担する手数料その他の費用の詳細について、保険会社のパンフレット等を用いて、その手数料がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるように説明したかどうか意向把握シートを確認することで全件チェックしています。
◆ お申込件数 135件 全件適切に実施できていることを確認済

方針補足
なお、当社は乗合保険代理店であることから、当社が取り扱う商品は、各生命保険会社および損害保険会社から販売されている商品のみとなります。複数の金融商品・サービスについて、当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。方針補足 取組状況(2022年8月1日~2023年7月31日実績)
複数の金融商品・サービスについて、当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。

「お客様本位の業務運営方針」に関する評価指標(KPI)の設定

株式会社エイティーは、「お客様本位の業務運営方針」に関する取組み成果をご報告いたします。

【保険契約の継続率】

長期にわたってのお付き合いとなる保険契約は、お預かりすることがゴールではありません。ご契約内容にご満足いただき、信頼していただけることが大切だと考えます。ご契約いただいた保険契約が継続されていることは、お客様のご契約内容に対する満足度の表れであると考えています。

<保険契約継続率>

当社取扱保険会社のうち、2023年度(2022年8月1日~2023年7月31日)において、ご契約件数の多い順から3社を当社の生命保険継続率としてご報告いたします。なお、継続率の基準は、各社で定めるところによります。

生命保険継続率(13ヶ月目)

・アフラック 98.30%
・ソニー生命 99.88%
・オリックス生命 92.90%

(2023年8月1日時点)

【ご契約件数】

当社のご提案にご納得いただき採用していただけたことは、当社を信頼していただけたお客様からの評価のひとつと考えています。

保有契約件数

16,680件

※上記掲載数値は、弊社顧客管理システムから算出したものとなります。

(2023年8月1日時点)

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表はこちら

E2311-002